地域包括ケアシステムについて

地域包括ケアシステムとは

国が推進している施策に「地域包括ケアシステム」という概念がある。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

上記は厚生労働省のホームページから抜粋した地域包括ケアシステムの考え方だが、文章を読んだだけでは、実際にそれがどういったものなのか抽象的でいまいちイメージがしにくいと思う。

地域包括ケアシステムとは地域の実情や特性に合った体制を整えていくものなので、全国一律ではなく、各地域で高齢化がピークに達するときを想定し、その地域が目指すケアシステムを計画し作り上げていってほしい、ということである。具体的なシステムが提示されているわけではないので、イメージしにくいのは当然である。

表向きは、多職種連携を促し地域の福祉の質を向上させ、地域住民が安心して生活できるようになる、とアピールしているわけだが、本当の理由は、財源がないからお金がかからないサービスを地域で賄ってもらい、介護や医療の社会保保障財源をなるべく削りたいとの魂胆が見え隠れするのである。

はっきり言ってしまえば、地域包括ケアシステムというのは、単に地域で責任持って地域の福祉システムをつくりなさいっていう地域丸投げの政策とも言えるのだ。

システム作りの難しさ

思うにこのシステム作りというのは、えらく大変な作業であることが想定される。地域ケアシステムの基本的な考え方である「住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する」というのは別に間違っていないし、正しい方向性を示していると思う。ただしその実現には、様々な困難が待ち受けているはずだ。

違う領域で働いている人たちを、一つの目的をもとに協力者を集うところから始め、利害関係を調整し、関係者を説得し、地域の住民に理解と協力を求め、場所や資金を準備し、さらにはその過程で関係者のやる気を鼓舞し…と、システムをかたちにするには、運営者側にたゆまない熱意が必要である。

システム化にあたって、マニュアルがあるわけではない。国の論法では、地域には地域の事情があるだろうからその地域に合った方法を自分で考えてください、ということなのである。

全国的にみれば、確かに成功事例はいくつもある。僕も実際に先進的な取り組みを実践している、とあるネットワーク団体の代表の方を、自分が住んでいる地域のケアマネジャーの勉強会にを招いて話しを聞いたことがある。

話しを聞くと、地域ネットワークシステムを立ち上げるにあたって、もの凄い努力をされてきたのがわかる。まだ地域包括ケアシステムのような施策が打ち出される、ずっと前から活動を初めたこともあって、関係者の理解を得るところから地道に活動を続けてきたということである。

まず協働する人たちに活動をして得られる利点を説明から始め、その地域には商店街が多いので、店舗等でイベントや勉強会を重ね、信頼を得るため成功体験を積み、徐々にネットワークシステムを組織化していったとのことである。今でこそ役所は協力してくれるようだが、立ち上げ当初は全く相手にしてくれなかったそうだ。むしろ面倒なことはしないでほしいと迷惑げにあしらわれたという。

地域包括ケアシステムをある程度実効性のあるかたちまでにするのは、どの位の難しさかというと、想像でしかないが会社を起業して、それを何年も維持するくらいの難易度ではないだろうか。いや起業であれば1人で会社を立ち上げることもできるし、上手くいけばそれなりの利益を得ることも出来る。しかし地域包括ケアシステムに関していえば、膨大な関係者がいることが前提だし、活動で大きな儲けがでるわけではない。もっぱら地域住民の暮らしやすさのためだけに動くのである。

具体的にいえば、地域にどうようなニーズがあるか、調査や分析をするマーケティング能力、活動に賛同する人を説得するためのプレゼン能力、協働する人々をまとめていくマネジメント能力、コミュニケーション能力等々が運営者になければ達成は難しく、その実現のハードルはあまりにも高いと思うのである。

案の定、全国的にみて地域包括ケアシステムの成功事例が次から次へと頻出しているかといえば、残念ながらそういう状況ではない。とはいえ国の方針が出ている以上、多くの自治体では役所が何もしないと示しがつかないから、情報共有カードを配布しましょう、などと何もおもしろくない取り組みが申し訳ない程度に行われているというのが現状ではないだろうか。

ケアマネジャーと地域開発

介護業界で、地域包括ケアシステムの概念が年々、声高に叫ばれるようになるにつれ、ご多分に漏れずケアマネジャーにもシステム構築に尽力するよう暗に圧力がかかっている。

ケアマネジャーには、一定の研修を受けると「主任ケアマネジャー」という資格が与えられるが、その主任ケアマネジャーは、地域課題の発見や解決、そして地域の発展のために尽力することが期待される、とされている。

僕もこの研修を受けたことがあるが、1日だけ「地域援助技術」のカリキュラムが組まれており、「地域ケア会議のロールプレイ」「地域ケア推進会議の企画書を作る」といういまいち意図が不明なグループワークをやらされ、あとはやたらと講師の人に、社会資源の開発は主任ケアマネジャーの責務だとはっぱをかけられて終りであった。

日本の特徴として、現場の力に任せる傾向が強いという内容の記事を以前書いたが、それと同じように現場のケアマネジャーにその役割をこなせというのだろうか?いや、こればっかりはどう考えても無理である。

アイデアを出せば、それでいいってわけではあるまい。システムを構築するにあたって、アイデアの考察は1%程度の努力であって残り99%の努力は行動にかかっているのである。その辺りの視点がすっぽり抜け落ちているのに、普段からケアマネジメント業務をしているケアマネジャーが、さらに社会資源を構築しないと仕事をしていないかのような見方をされるのは酷である。

制度の外からの発想

ケアマネジャーだけではなく、サービス事業者の中には日々の業務の中で地域に貢献できることを模索している人達は多くいる。ただ真面目な人が多いのか、現状の制度を補完するかたちでケアシステムを考えるパターンがほとんどのように思える。

しかし財源がなくて制度が立ち行かなくなっている現状を、現場で働いている人達が立て直す義務はないはずである。地域の保健・医療・福祉・介護関係者は多職種連携して地域の社会資源を作るべき、という体のいい義務感を負わせ、あわよくば予算を浮かそうという思惑に翻弄されることなく、日常の業務をしっかりやった上で、それでも挑戦したい人がいればやればいいだけの話しである。

そして、本当にやりたい意欲がある人ならば、まさに起業にでもチャレンジしたほうが、その人の将来性としては有益とも考えるのである。勿論、起業という選択肢は、万人が選ぶべき手法ではないが、介護保険制度の存続も不透明な中で、制度の内部からシステムを作る必要もないと思えるのだ。例えばICT5Gの分野から地域のケアシステムに貢献できることは沢山あると思うし、今後の伸びしろのある分野は制度にとらわれない発想から生まれると思うのである。

 

 

 

 

 

 

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